2003-04-16 第156回国会 参議院 憲法調査会 第5号
最近では、人間の安全保障ということを基底に国際人権高等弁務官である緒方さんたちの活動が盛んであり、国連人権センターがございます。ヨーロッパでは、ＥＵで人権規約などがございます。 こういうところを考えますと、国境を越える人権というものは、その保障のシステムも人権の内容も私は非常に拡大しているというか進化しているというふうに言わざるを得ないと思います。
最近では、人間の安全保障ということを基底に国際人権高等弁務官である緒方さんたちの活動が盛んであり、国連人権センターがございます。ヨーロッパでは、ＥＵで人権規約などがございます。 こういうところを考えますと、国境を越える人権というものは、その保障のシステムも人権の内容も私は非常に拡大しているというか進化しているというふうに言わざるを得ないと思います。
内容的には、今御紹介がございましたように、パリ原則あるいは国連人権センターのハンドブック等々を踏まえまして、国内人権機構の独立性、中立公正性を持った委員会組織であるべしと、そのためには必要な調査権限あるいは救済手法を備えるべきであるというような内容になろうかと思います。
我が人権擁護推進審議会におきましては、人権救済機関のあり方について、いわゆるパリ原則というのがございますが、その原則や国連人権センター作成のハンドブックなど、国際的な取り組みにも十分配慮した調査審議が行われたものと承知しております。 法務省といたしましては、答申をいただきましたら最大限にこれを尊重いたしまして、人権救済制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
国際的潮流というのもいろいろございますでしょうが、例えば、いわゆるパリ原則、国連人権センター制作のハンドブックなどの国際的な取り組みに十分配慮した調査審議が我が審議会においても行われていると思いますので、その答申をいただきまして、最大限にこれを生かしていきたいと思います。
○高須政府参考人 国連の欧州本部といいますのはスイスのジュネーブにございますけれども、ここは、国連の軍縮会議、あるいは国連難民高等弁務官事務所、あるいは国連人権センター、あるいは国連貿易開発会議等非常に多くの国連の機関とか会議があるわけですけれども、そこで、国連欧州本部といいますのは、ジュネーブにあります国連機関が取り扱う軍縮、開発、人権、人道と多面にわたる国連外交の事務局として国連本部の一翼を担っているということでございます
こういうふうな勧告のほかに、いわゆる国際スタンダードといたしまして、平成五年に国連総会で承認されましたパリ原則、あるいは平成七年に国連人権センターが作成いたしました人権機関の設立と強化に関するハンドブック等々がございまして、こういうものにおきましても国内人権機構についての指針等が示されておるところでございます。
財政の問題について、国連の本体ではないんですけれども、私は、この十何年間かかわってきたジュネーブにある国連人権委員会、国連人権センター、そこの移り変わりを見ても非常に財政難を実感するんですね。スタッフが削られる、だからＮＧＯのアムネスティ・インターナショナルよりもはるかに少ない職員でやっている実態があります。それからまた、議事録なんかももう七、八年前からつくらないですね。
それから、国連人権教育の十年の行動計画、事務総長報告ですが、この九十三項に、二〇〇〇年に人権高等弁務官と国連人権センターが中間評価をすると。この中間年にどこまで各国がその目的を達成するか、非常に重要であるというふうに言っておるわけなんです。
我が方のジュネーブ代表部は……（枝野委員「聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ）国連人権センターより……（枝野委員「聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。（枝野委員「問い合わせがあったかどうか聞いている、一月二十日に」と呼ぶ）一月二十日に先生の方から、問い合わせは伺いました。
先ほど申し上げましたように、我が方のジュネーブ代表部は……（枝野委員「聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ）国連人権センターより草案……（枝野委員「委員長、注意してください。聞かれたことだけ答えてください。一月二十日に何と答えたのかと聞いているんですよ」と呼ぶ）今その点をお答えしているところでございます。（枝野委員「イエスかノーでしょう」と呼ぶ）はい。
今春、国連による人権分野での東ティモール問題についての協力活動が行われることとなりました場合には、国連人権センターに対する拠出等を通じて我が国としての支援というものを行ってまいりたいと考えております。
○朝海政府委員 国連との関係では、御指摘のガリ事務総長の動きもございますし、御承知かと思いますが、昨年十二月に国連人権センターのアヤラ・ラッソ高等弁務官がインドネシアを訪問してインドネシア側と話し合っておられます。
その資料を日弁連の事務局の方からいただいたのですが、このセミナーは、カンボジア弁護人協会会長ルイ・チャンバルさんという方と国連人権センターのカンボジア地域事務所法務官補佐クォン・タイ・リーというお二人の方が、昨年三カ月ほど弁護士会、あるいは最高裁、法務省、警察庁、皆さんの御協力を得て、司法制度について日本で研修をされました。
ここに私は持ってきているのだけれども、国連人権センターで今、国際的に問題になっている重要な人権問題の条約というのは二十五本を問題に挙げてありますけれども、その中で日本が批准しているのは子どもの権利条約を含めても二十五本の重要な人権に関する条約の中のたった七本なのです。これを見て驚いたのだけれども、例えば経済的におくれた国でも日本の人権規約の批准の倍も批准しているところがたくさんあるのですよ。
国連に国連人権センターという機関もございます。そして国連は人権に関する諸条約というものを相当採択をいたしまして各国にその批准を迫っているといいますか、批准を求めているというふうに考えてもいいのではないかなと思っておるわけでございます。
また、国連人権センターでたくさんのさっき言ったような資料が集まってくる、しかしそれがコンピューターがないために手作業で大変だ。だからコンピューターを入れたい、しかしこれもお金がない。双方合わせて三億円のお金があればやれる、それで国連の人権機関が四苦八苦しておるというのです。これ、三億円ですよ。
それから、もう一つの人権センターへのコンピューター導入のお話は私も聞いておりますが、基本的に、国連人権センターのそういう活動は国連本部の予算で賄われるのが通常と聞いておりますけれども、そういう御意見、私はほかにも聞いておりますので、果たして可能かどうかということは検討させていただきたいと思っております。
○林田国務大臣 御指摘の国連に対する通報とは、国連経済社会理事会決議七二八Ｆ、同決議一二三五、同決議一五〇三などに基づきまして、個人、民間団体等からの人権侵害の通報を国連人権センターが受理し、これを経済社会理事会の下部組織である人権委員会及びその下部組織である差別防止・少数者保護小委員会が審議する手続、いわゆる一五〇三手続であります。
私も先月アメリカからジュネーブに入りまして、お手元に差し上げました社会党の五項目提案をもとに、チョードリ国連人権委員会議長、ヘルンデル国連人権センター所長、ダエス国連人権小委員会議長や国際法律家委員会、国際人権連盟、身体障害者インターナショナルなど各ＮＧＯの皆さんと意見交換をしてまいりまして、社会党のこの五項目提案、大筋において賛同をいただけたものと考えております。
本件訂正といいますのは、この小委員会の事務局をやっております国連人権センター、これはジュネーブにあるわけでございますが、それとともに、非政府団体でございます国際人権連盟及び身体障害者インターナショナルというのがございますが、この二つの団体に対しまして、我が国政府説明のうち、その他は同意による入院である、との部分は、事務上の手違いによって挿入されたものであるので削除すべきであったということを通報した次第
具体的には、この差別小委の事務当局でございます国連人権センター、この人権センターに対しまして、日本政府の説明の発言部分で、その他は同意による入院であるその部分は事務上の手違いで挿入されたものであって削除していただきたいというように申し入れてございます。